養育費の不払いに対応する方法その2

養育費の不払いに対応する方法その1では相手への連絡と内容証明郵便について説明しました。ここではその他の養育費の不払いに対応する方法について紹介していきましょう。いったいどのような方法で相手側にアプローチをすれば養育費を支払ってくれるようになるのでしょうか?

【履行勧告とは?】

内容証明郵便でも相手側からリアクションがなく、支払がされない状態が続くのであれば裁判所の手続を利用します。養育費支払い調停の調停調書や養育費の支払いに関する裁判の勝訴判決を獲得している場合履行勧告を裁判所に提出しましょう。履行勧告とは調停や審判で決まったことなのに、それを守っていない場合に、その調停をした家庭裁判所に申し立てを行うことで家庭裁判所より相手側に電話や郵便物などで「決まったことは守りなさい」と勧告をしてくれるのです。裁判所から連絡がくるので内容証明郵便に比べても大きなプレッシャーを与えることができ、心理的に支払ってもらえる可能性が高くなります。

【履行勧告はすべての離婚問題でできるわけではない】

履行勧告は調停調書や勝訴判決がある場合にだけ可能な制度になります。養育費の金額や支払方法について当事者で合意があるだけの場合や公正証書を作成した場合であっても履行勧告できないケースがあるので注意が必要になります。履行勧告の費用は手続きには特に費用はかかりません。履行勧告の申し立てと聞くと大げさかもしれませんが、直接家庭裁判所にいってお願いする方法だけではなく、電話のみでお願いすることもできますので手軽にできると言えるでしょう。

【履行命令とは?】

履行命令とは履行勧告でも支払に応じない場合、履行命令を出すことになります。こちらも履行勧告と同様、家庭裁判所の申し立てを行い、一定の期限を定めて義務の実行をするように命令する方法になります。正当な理由なく、履行命令に従わない場合な10万円以下の過料が発生します。しかし履行命令自体には法的な強制力はありません。