養育費の不払いに対応する方法その3

養育費の不払いに対応する方法はいくつかありますが、履行勧告、履行命令を出しても一向に従わない場合には強制執行で養育費を回収します。ここでは強制執行について考えてみましょう。

【強制執行前にやっておくべきこととは?】

強制執行前には債務名義の送達申請、債務名義の送達付与申請、債務名義送達証明申請を行わなければなりません。債務名義の送達申請とは強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、債権者、債務者を表示した文書です。強制執行前にこの債務名義謄本を相手側に送達するべきであるという申し立てを裁判所に提出します。判決などを行った裁判所に対して債務名義の正本の送達証明申請をします。公正証書の場合においては公証役場にお問い合わせをする必要があります。

【給料の差し押さえをして強制執行しよう】

元パートナーが会社員などで給料を受け取っている場合であれば、会社に対して給料を支払えという債権を持っています。養育費を獲得するためにはこの給料債権を差し押さえる必要があるのです。給料の差し押さえは元パートナーの勤務する会社に通知されることになりますので、支払いがない時点で給料を差し押さえる旨の通知をすれば支払に応じてくれるケースもあります。

【給料を差し押さえるために必要なものとは?】

給料を差し押さえれば支払を拒む相手から強制的に財産を取り上げることができます。そのため支払を受けることができるでしょう。強力な効果がある給料差し押さえですが、書類など準備が必要です。給料の強制執行で必要な書類には債務名義、差し押さえの対象となる財産の情報、強制執行申立書、申立書の目録部分の写し、宛名付封筒、登記簿当方、請求債権目録、差押債権目録、当事者目録などが必要になります。

【将来の養育費の差し押さえも可能】

現時点で支払われていない養育費においても将来的に支払われるべき費用として強制執行することができます。自動的に将来の養育費の獲得も可能になるのです。