離婚協議書を公正証書にするメリット

離婚協議書は話し合いで離婚する場合に話し合いで決定した内容を記載するものです。離婚協議書は公正証書にすることもできます。では離婚協議書は公正証書にするべきかどうかについて考えてみましょう。

【公正証書とは?】

公正証書とは法律の専門家である公証人が交渉人法や民法などの法律に従って作成する公文書のことであり、非常に高い証明力をもちます。さらに債務者が金銭債務の支払いを怠った場合でも、裁判所の判決などを待つことなく、直ちに強制執行手続きにうつることができるのです。この強制執行手続きとは裁判所が強制的に金銭等を回収する手続きであり、養育費や慰謝料の未払いを防ぐことができます。

【公正証書にはどんなものがあるの?】

公正証書には離婚に伴う養育費、慰謝料の支払に関する公正証書、遺言公正証書、金銭の賃借に関する契約、土地・建物などの賃貸借に関する公正証書などがあります。

【離婚協議書を公正証書にするメリットとは?】

離婚協議書を公正証書にすることで証拠としての価値が高まります。役所が作った公文書という位置づけになりますので、公正証書で慰謝料や養育費の支払額、支払期日について書かれていればその内容が夫婦間で離婚前にきちんと約束していたものと判断されるのです。そのため支払側が養育費を滞納したり、約束した金額よりも安い養育費しか払わなかったりする場合には約束した金額の支払を回収することができるのです。
また公正証書にすることで給料や預金を差し押さえる効力も出てきます。執行力とは裁判所を通じて強制的に預金や給料を受け取れないようにさしおさえることです。公正証書でない場合には、裁判を起こして勝訴判決を得なければ差し押さえることはできません。さらに離婚協議書を公正証書にすることで内容に確実性が生まれます。夫婦間だけで離婚協議書を作成してしまうと内容に間違いがでることがあります。しかし公正証書にすることで確実性が高まります。

離婚協議書について

離婚は双方の同意があればすぐに成立しますが、話し合いによって離婚をする場合には離婚協議書を作成しなければいけません。今回は離婚協議書について紹介していきます。

【なぜ離婚協議書が必要なの?】

話し合いによる離婚の場合、離婚協議書が必要になります。なぜ必要かという理由ですが、もしも離婚する相手が慰謝料などの支払いを決めたものの相手が支払わずに約束を破ってしまった場合でも、離婚協議書があれば回収の手続きを簡単にすすめることができます。しかし離婚協議書を作成せずに、口約束だけで離婚を決めてしまうとどうでしょう?約束した内容があいまいになってしまいますし、口約束したことですので、覚えていない・・と言われるとそれまで。支払ってもらうことが難しくなってしまうことも非常に多いのです。双方が話し合って決めたことは離婚協議書を作成して証拠として残しておくことが賢明です。離婚協議書と聞くと誓約書と同じと考える方がいらっしゃいますが、約束を守らせる誓約書とは異なります。離婚する時の話し合いの内容を記載したものになるのです。

【離婚協議書の作成方法】

離婚協議書を作成する際、まずは双方で話し合いをして離婚する際の内容を決めていきます。次に離婚協議書を作成し、離婚協議書を公正証書にするのです。第1段階の離婚協議書に記載する内容を夫婦間で話合いをするわけですが、その際の内容としては慰謝料、離婚を合意した旨、財産分与、親権者の指定、養育費、面接交渉、年金分割、公正証書を作成するかどうかなどを記載します。離婚を合意した旨の記載に関しては離婚届の提出日、離婚届を誰が訳書に提出するかなどを記載します。慰謝料に関しては慰謝料を支払うのか、支払金額、支払期日、一回払いか複数払いかについて記載します。財産分与に関しては財産分与の対象となる財産、いつまでに支払うかなどを記載。親権者の指定に関しては養育方針を記載することもあります。

養育費の不払いに対応する方法その3

養育費の不払いに対応する方法はいくつかありますが、履行勧告、履行命令を出しても一向に従わない場合には強制執行で養育費を回収します。ここでは強制執行について考えてみましょう。

【強制執行前にやっておくべきこととは?】

強制執行前には債務名義の送達申請、債務名義の送達付与申請、債務名義送達証明申請を行わなければなりません。債務名義の送達申請とは強制執行によって実現されることが予定される請求権の存在、債権者、債務者を表示した文書です。強制執行前にこの債務名義謄本を相手側に送達するべきであるという申し立てを裁判所に提出します。判決などを行った裁判所に対して債務名義の正本の送達証明申請をします。公正証書の場合においては公証役場にお問い合わせをする必要があります。

【給料の差し押さえをして強制執行しよう】

元パートナーが会社員などで給料を受け取っている場合であれば、会社に対して給料を支払えという債権を持っています。養育費を獲得するためにはこの給料債権を差し押さえる必要があるのです。給料の差し押さえは元パートナーの勤務する会社に通知されることになりますので、支払いがない時点で給料を差し押さえる旨の通知をすれば支払に応じてくれるケースもあります。

【給料を差し押さえるために必要なものとは?】

給料を差し押さえれば支払を拒む相手から強制的に財産を取り上げることができます。そのため支払を受けることができるでしょう。強力な効果がある給料差し押さえですが、書類など準備が必要です。給料の強制執行で必要な書類には債務名義、差し押さえの対象となる財産の情報、強制執行申立書、申立書の目録部分の写し、宛名付封筒、登記簿当方、請求債権目録、差押債権目録、当事者目録などが必要になります。

【将来の養育費の差し押さえも可能】

現時点で支払われていない養育費においても将来的に支払われるべき費用として強制執行することができます。自動的に将来の養育費の獲得も可能になるのです。

 

養育費の不払いに対応する方法その2

養育費の不払いに対応する方法その1では相手への連絡と内容証明郵便について説明しました。ここではその他の養育費の不払いに対応する方法について紹介していきましょう。いったいどのような方法で相手側にアプローチをすれば養育費を支払ってくれるようになるのでしょうか?

【履行勧告とは?】

内容証明郵便でも相手側からリアクションがなく、支払がされない状態が続くのであれば裁判所の手続を利用します。養育費支払い調停の調停調書や養育費の支払いに関する裁判の勝訴判決を獲得している場合履行勧告を裁判所に提出しましょう。履行勧告とは調停や審判で決まったことなのに、それを守っていない場合に、その調停をした家庭裁判所に申し立てを行うことで家庭裁判所より相手側に電話や郵便物などで「決まったことは守りなさい」と勧告をしてくれるのです。裁判所から連絡がくるので内容証明郵便に比べても大きなプレッシャーを与えることができ、心理的に支払ってもらえる可能性が高くなります。

【履行勧告はすべての離婚問題でできるわけではない】

履行勧告は調停調書や勝訴判決がある場合にだけ可能な制度になります。養育費の金額や支払方法について当事者で合意があるだけの場合や公正証書を作成した場合であっても履行勧告できないケースがあるので注意が必要になります。履行勧告の費用は手続きには特に費用はかかりません。履行勧告の申し立てと聞くと大げさかもしれませんが、直接家庭裁判所にいってお願いする方法だけではなく、電話のみでお願いすることもできますので手軽にできると言えるでしょう。

【履行命令とは?】

履行命令とは履行勧告でも支払に応じない場合、履行命令を出すことになります。こちらも履行勧告と同様、家庭裁判所の申し立てを行い、一定の期限を定めて義務の実行をするように命令する方法になります。正当な理由なく、履行命令に従わない場合な10万円以下の過料が発生します。しかし履行命令自体には法的な強制力はありません。

養育費の不払いに対応する方法その1

子供がいる夫婦が離婚をする場合、養育費の支払いについて話し合いをするケースがほとんどです。養育費の支払いをするといったものの、きちんと支払われていない、不払いの状態が続いているというケースは非常に多いです。ここでは養育費が不払いとなった場合に、早く確実に養育費を回収する方法について考えてみましょう。

【養育費が不払いになるケースは非常に多い】

養育費は子供を育てるために離婚して親権を獲得した側が相手側から請求できる費用です。養育費を支払うと合意したものの、実際には元パートナーから養育費が不払いの状態になっているケースは非常に多いのです。相手が働いていない上にお金を全くもっていないという状態であれば仕方ありませんが、きちんと働いてお金もある場合には、給料や預貯金を差し押さえることによって確実に養育費を回収することができます。

【養育費の不払いが起こったらまずは連絡をしましょう】

養育費の支払いが滞った場合、一般的な連絡手段を使って支払するように伝えていきます。養育費の支払いが滞ったら強制執行できる方法がありますが強制執行すると費用がかかりますので、まずは費用がかからない方法で支払の催促をしていきます。メールや電話、手紙などで相手に支払をするように伝えていきます。この時○日までと期限を区切って伝えるようにして下さい。

【連絡がなければ内容証明郵便を利用しよう】

一般的な連絡手段で連絡がかえってこなければ、内容証明郵便を利用します。内容証明郵便とはいつ、だれがだれに対して、どのような内容の手紙をおくったか?を郵便局が証明してくれる手紙です。この内容証明郵便を郵送すると証拠として有効です。法律上の効力としては一般的な手紙とかわりませんが、書留で配達され、内容証明郵便として差し出されたものであることを証明する記載が明記してあります。そのため内容証明郵便を受け取ると驚いて支払いに応じるケースは少なくありません。相手にプレッシャーをかけるという意味では実に有効的なやり方と言えるでしょう。